スポーツジムの会費は経費で落とせるのか【注意点3つ】

スポーツジム代は経費として算入することは可能なのか?

この記事で詳しく書いていきます。

記事の要約

・法人所有をしている人は法人会員で入会(ただし社員全員が参加できるようにしておく)

・1人会社や家族のみの会社の場合は認められないこともあるかも

・フリーランスの場合は客観的に見て業務と関係があるなら経費にできそう

スポーツジムの会費は経費で落とせるのか

法人の経費で落とせば3分の2の価格で利用できる

ジムの会費は月におよそ1万円、年間で12万円かかってきます。

この会費分を給料として出すと、社会保険料(法人と個人で折半)、所得税に住民税で合計50%ほど税金を支払うことになってしまいます。つまりジムの会費1万円を捻出するためには、別途5000円の税金を払わないといけません。

このジムの会費を個人の代わりに法人が支払うと、全額損金(経費)に算入することが出来るので5000円の税金は払わなくて済みますね。計算すると10000÷15000=66.6%。個人で払うよりも33.3%安くジムに通うことが可能になります。

法人所有の場合は法人会員になりましょう【注意点3つ】

1,個人会員になるのではなく法人会員で入会しましょう。

損金として算入する場合、ジムに通う人間が同じでも法人会員で加入した方が税務調査を受けた時に否認されづらいからです。

仕事で車を使用する際にも言えることなのですが、名義が法人であれば問題なく経費に出来るものも個人名義だと経費として認められないことがあります。

ただしジムによっては個人会員よりも法人会員の方が月会費が高額になり、逆に高くついてしまうこともあるのでしっかりと確認をしてください。

2,社員全員が加入できる状態にしましょう

法人の損金にする場合は「福利厚生費」として処理することとなります。

福利厚生費として損金にするためには、社員全員が使用できることが必要となります。つまり家族経営の会社で役員一家のみが使用可、家族でない従業員は使用不可にする、といった事は出来ません。

就業規則などの社内規定を作成し、明文化しておくとなおいいでしょう。

3,1人会社、家族経営の場合はグレーゾーン

1人会社の場合はジム代は損金として認められるのでしょうか?

形式としては個人と法人は別人なので認められる可能性もあります。

しかし利益を出す側と利益を受ける側が実際には同一人物の為、損金は認められずジム代は給与とみなされる可能性は大いにあると思います。ここらへんは税務調査の担当者の方の裁量によるでしょう。

ちなみに私は1人会社なのでジム代は損金算入せず、個人の懐から出しています。

フリーランスだと経費にするのは難しい

フリーランスの場合は福利厚生費として認めてもらうのは難しいでしょうね。

認められそうな状況としては、筋トレブログを書いている、パーソナルトレーナーをしているといった場合でしょうか。

客観的に見て「ジムに通っていることで利益を生み出している」場合は経費として認められるでしょうが健康増進などが目的の場合は難しいと思います。