【節税】経営セーフティ共済のメリット・デメリット・申込方法について

多くの法人経営者の方が利用している経営セーフティ共済のメリット・デメリットについて説明していきます。

上手に考えて使えば強力な節税商品となります。

経営セーフティ共済とは、

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

出典:中小機構 経営セーフティ共済 制度の概要

経済産業省の所管である、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っているサービスです。

月々の掛金は5,000円~20万円まで5,000円単位で自由に設定が可能となっています。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のメリットについて

無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

取引先事業者が倒産した際に、「回収が出来なくなった売掛金等の額」もしくは「既に払い込んでいる掛金の10倍」どちらか少ない方の額を借り入れる事が出来ます。倒産後すぐに借り入れが出来るようです。

掛金が全額損金となる

月額10万円の掛金を払っていれば、その期において120万円の損金を作ることが確定的になります。

益金・損金のコントロールがしやすくなりますね。

決算間近でも前払金で大幅に損金を作れる

決算間近なのに200万円の益金がある!なにかいい節税方法はないかな、といった方にはオススメかもしれません。

経営セーフティ共済は掛金前納という制度があるので、最終月であってもこの制度を使えば20万円×12ヶ月分の240万円までその期の損金として算入することが可能です。また少しだけですが前納すると利息(前納減額金)が付与されます。

ちなみに1つの決算期に損金として算入できる上限は12ヶ月分が上限となっています。

  • 申込みにも多少時間がかかるので本当にギリギリだと間に合わないかも
  • 解約時には益金として扱われる

上記の2点にはご注意ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のデメリットについて

40ヶ月以上掛けないと、元本割れになる

任意解約をする際、掛金の納付月数に応じて解約手当金の戻ってくる割合が変わってきます。

  • 1〜11ヶ月の場合、0%
  • 12〜23ヶ月の場合、80%
  • 24〜29ヶ月の場合、85%
  • 30〜35ヶ月の場合、90%
  • 36〜39ヶ月の場合、95%
  • 40ヶ月以上の場合、100%

40ヶ月(3年4ヶ月)は入るのを見越して加入したいですね。

解約手当金は全て益金になる

掛金が損金になっているのだから当たり前の話ではあるのですが、解約時に手当金として返ってきた金額は全て益金となります。

いずれ戻ってくる益金を見越して毎年の決算をやり繰りしていきましょう。

退職金など大きめの損金が出そうな年度に解約をするのもいいかもしれませんね。

経営セーフティ共済の加入資格、申込方法、解約方法について

加入資格について

継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、資本金の額が5000万円以下、従業員数が50人以下ならほとんどの企業、個人の事業者が適用となります。

詳しくは中小機構 経営セーフティ共済 加入資格をご覧ください。

申込み方法について

まずは公式HPの加入手続きから申込書などを取り寄せます。

  • 契約申込書
  • 掛金預金口座振替申出書
  • 重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

上記3点の書類に記入後、登記簿謄本、決算書類などを添付して取扱銀行の窓口で申込みをするだけなのでとても簡単です。

  • ゆうちょ銀行では取扱をしていないこと
  • 窓口担当の方があまり慣れていないので書類確認に時間がかかること(20分ぐらい)

上記2点にはご注意ください。なかなか経営セーフティの申込みに来る人が少ないようで時間がかかってしまうのは仕方がないですね。

解約方法について(手続き半月後ぐらいに着金)

公式HPの任意解約ページより資料請求をして解約申出書を郵送してもらいます。

記入した解約申出書を取扱銀行に持ち込み、解約の手続きをしてもらいます。

手続きが終わると指定の口座に解約手当金が振り込まれます。

前回私が解約した際は、銀行で手続きを完了後、15日後に解約手当金の着金がありました。

経営セーフティ共済の仕訳、小規模企業共済との併用について

仕訳について【決算時の添付書類も】

「保険料」などの勘定科目を利用しても問題ないですが、私の場合はわかりやすくするために「倒産防止共済」の勘定科目を会計ソフトに設定しています。

(借方)倒産防止共済 200,000 / (貸方)普通預金 200,000 

こんな感じでつけています。

決算時には別表十(六)と適用額明細書の提出が必要となります。

別表十(六)に記載する事項としては、Ⅲ特定の基金に対する負担金等の損金算入に対する明細書の欄に私はこのように記載しています。

  • 基金に係る法人名・・・中小企業基盤整備機構
  • 基金の名称・・・中小企業倒産防止共済
  • 告示番号・・・空欄
  • 当期に支出した負担金等の額・・・〇〇円
  • 同上のうち損金の額に算入した金額・・・◯◯円

小規模企業共済と経営セーフティ共済は併用できる?

可能です。両方やられている方は多いんじゃないでしょうか。

ちなみに私自身は経営セーフティ共済のみ契約しています。理由は小規模企業共済に長期間預金をプールさせておくのがもったいないと感じているからです。

小規模企業共済の記事はこちらをご覧ください。

【節税】小規模企業共済のメリット・デメリットについて【裏ワザ?】