【節税】小規模企業共済のメリット・デメリットについて【裏ワザ?】

多くの個人事業主・法人経営者の方が利用している小規模企業共済のメリット・デメリットについて説明していきます。

上手に考えて使えば強力な節税商品となります。

小規模企業共済とは、

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

出典:中小機構 小規模企業共済 制度の概要

経済産業省の所管である、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っているサービスです。

自営業者や会社経営者の退職金代わりとして活用している方が多いようですね。

月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能となっています。

小規模企業共済制度のメリットについて

主に3点あります。

  1. 掛け金が全額控除対象になっている
  2. 共済金の受取が一括・分割と選択出来る
  3. 掛け金の範囲内で低金利の貸付を受けられる

この中で一番メリットがあるのはやはり全額控除対象になっていることですね。

掛け金が全額控除対象になっている

所得税と住民税が対象なので、支払った掛金の最低15%最大55%の税金が少なくなります。

課税所得が400万円、月額7万円(年額84万円)の掛金を支払うと支払うと仮定します。

この場合は所得税と住民税が合計で24万円も安く済みます。84万円に対して24万円ですから28.5%もお得になる計算になりますね。

退職金として毎月7万円を積み立てると毎月2万円税金が減る、といったところですね。手元資金に余裕のある方ならいいかもしれません。

また少額ですが利息もつくので、受取時には元本より受取金額が多くなります。

課税所得が400万円、月額7万円の掛金を30年間続けた場合(条件は2019年4月時点)

  • 掛金総額2,520万円→受取額3,195万円(10年分割で受け取った場合)
  • 節税総額723万円

共済金の受取が一括・分割と選択出来る

受取の際は一括の場合は退職所得控除が、分割の場合は公的年金等の扱いになるのでどちらも大変お得に受け取る事が出来ます。民間ではなく国の機関なので有利な商品が出来るのでしょうね。

掛け金の範囲内で低金利の貸付を受けられる

既に拠出した掛金の7〜9割を上限に低金利で貸付を受けることが出来ます。

ちなみに現在は一般貸付の場合の利息が1.5%、その他災害時や事業承継などの際は0.9%の利息となっています。

小規模企業共済制度のデメリットについて

掛金をいつでも自由に引き出せるわけではない

これは結構大きなデメリットですよね。

手元資金に余裕のある方ならいいですが、大きな金額を自由に引き出せないのは大きなデメリットとなります。

任意解約をすればいつでも引き出すことが可能ですが、

  • 掛金が1年以内の場合は全額没収
  • 掛金が1〜20年の場合は掛金総額の80〜100%が受け取れる
  • 掛金が20年以上の場合は100%が受け取れる

仮に1年経過後に解約すると80%しか戻ってこないので損になってしまいますね。

20%回収されるのはデメリットなのか【一時所得で節税?】

任意解約時に戻ってきた金額は一時所得として計算されます。

ちなみに一時所得は(所得金額−50万円)÷2で計算されます。

仮に年間掛金を62.5万円にして1年掛けた後、任意解約をすると80%の50万円を受け取ることになります(一時所得は50万円−50万円=0円)

このだけだともちろん12.5万円の損になるのですが、年間掛金の62.5万円は所得税と住民税の控除対象となります。

課税所得が400万円として62.5万円の控除があると所得税・住民税で18.9万円の減税になります。

これはノーリスクで節税が出来る事になっちゃいますね・・・?

ちなみに私はこの手法は使っていませんよ笑

小規模企業共済の加入資格について

以下のいずれかに該当する方が加入できます。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

出典:中小機構 小規模企業共済 加入資格

20人以下の小規模企業がほとんどになりますね。

資料や申込書類は公式HPから取り寄せることが可能です。私も以前に問い合わせの電話をしたことがありますがとても丁寧な対応を戴いたので好印象を持っております。

気になった方は是非ご検討してみてはいかがでしょうか。

経営セーフティ共済についての記事はこちらをご覧ください。

【節税】経営セーフティ共済のメリット・デメリット・申込方法について