借り上げ社宅を利用して大幅に節税をする方法【家賃補助との比較】

会社経営をしている人で賃貸住宅に住んでいる人、自宅を所有している人は法人名義に変更することで100万円単位で経費を計上することもできます。

100万円を経費に計上せず、社長に役員報酬として出した場合は社会保険料と所得税、住民税で半分近く税金を支払わないといけませんね。

ここでは借り上げ社宅を使って節税する方法をご紹介します。

サラリーマンの方で社宅に住むか、家賃補助を出してもらうか迷っている人も必見です。

借り上げ社宅を利用して大幅に節税をする方法

賃貸住宅の場合

必要な事は大きく分けて2点です。

1,賃貸契約時に法人名義で契約をする

2,役員から一定額の家賃を受け取る(役員報酬から天引きでOK)

この2つを行うだけで自宅の規模にもよりますが、家賃のおよそ90%を福利厚生費として経費(損金)計上することができます。

詳しい計算は国税庁のHP「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」をご覧ください。

役員から徴収する家賃は、一般的な賃貸物件でしたら家賃の1割程度で済む場合が多いです。

今お住まいの賃料が月額10万円だとしたら、役員から徴収する1万円を引いた月額9万円(年間108万円)を損金として計上できるのでかなりお得ですよね。

法人名義にせずに108万円を役員報酬として出す場合は、社会保険料で30%(法人負担分含む)、所得税住民税で約20%の合計50%の54万円を税金として払わないといけません。

54万円を税金として支払うよりも、会社にプールさせて事業の投資に有効活用してみてはどうでしょうか。

持ち家の場合

役員から受け取る家賃の計算は、持ち家の場合も賃貸住宅の場合と同じになります。

持ち家の場合は自宅(建物)の名義を法人名義にすることが必要になります。

法人名義の持ち家になると、建物の減価償却費や建物の固定資産税を損金として計上することが出来ますね。

自宅を購入する前でしたら購入時に法人名義で登記をすればいいですね。

既に個人名義で所有している場合は法人名義への変更手続き(個人から法人へ売買)をしないと社宅として使用することはできません。

注意点は大きく2つあります。

1,個人名義→法人名義に変更登記をするのに費用がかかる

2,法人名義にすると住宅ローン控除が受けられなくなる

名義を変更する場合には登録免許税がかかります。個人と法人で建物の売買契約を結ぶことになりますので、法務局への登記申請が必要になりますね。司法書士の方に依頼する場合はその費用もかかることになります。

一般的な建物でしたら30万円以内ぐらいに収まるのではないでしょうか。登録免許税は固定資産税のお知らせに書かれている固定資産評価額に2%をかけた金額となります。税率は変わることもあるので詳しくは計算をしてみてください。

また、個人で住宅ローンを借りている方は住宅ローン控除が受けられなくなる点にご注意ください。

これら2点でかかる費用と、節税できる金額を計算してお得な方を選びましょう。

社宅と家賃補助はどっちが得?

ここまで借り上げ社宅のメリットをあげてきました。多くの損金計上ができるのでとてもお得でしたね。

対して会社から支給される家賃補助は借り上げ社宅と比較をすると、あまりオススメはできません。

家賃補助は給与と同じ扱いになるので社会保険料、所得税住民税ともにかかってきます。

年収400万円のサラリーマンの場合だと、家賃補助が月額7万円支給されてもそのうちの約2万円は税金として支払わないといけません。会社としても別途社会保険料の負担が発生するのであまりお得ではありませんね。

会社が用意してくれる借り上げ社宅でしたら、いくらか個人負担分はあっても給与課税されることがないので、個人法人ともにメリットがあると言えます。